【公式統計】日本に入国している外国人の“本当の内訳”-国際業務戦略を検討する

外国語も話せて海外も詳しくて海外経験もあって行政書士試験に合格して・・・
それでいろんな人に言われるのは行政書士になったらビザ業務とか国際業務メインでやるんでしょ？とか国際業務やったらいいじゃん！とか言われることが多いです。

移民問題どうこう言われる昨今ですが、一旦置いておいてビジネス市場分析を検討します。

ビザ関連や永住許可、国籍取得とか国際業務って確かに行政書士の花形なイメージがあります。
が、行政書士が取り扱える書類は1万種類超もあるといわれているので、筆者としては色々なジャンルを見た上で最終的に取り扱う業務を絞っていければと思っています。

現在筆者は行政書士事務所立ち上げ準備中ですが・・・
国際業務と言っても色々あるので全部を扱うのか？それともほかの行政書士がタッチしていない業務があるのか？市場はどのくらい大きいのか？を営業戦略策定や取り扱う業務を絞る前にきちんと検討していきたいと思います。

国際業務につながりそうなデータをとってみる

日本に毎年20万～50万以上の「将来永住候補」が来ている（留学＋技能実習）と言える。（年度により差はあり）

★一つの可能性として留学＆特定技能の方たちはこのルートをとる可能性が高い。
留学50万 → 技人国 → 永住
技能実習20万 → 特定技能 → 永住

どこから案件を獲得するかは後に考えるとしてメイン業務にして一定の収入を得ることは
不可能ではなさそう。

ほかに注目したのは・・・
技人国52万人←これはほとんどの行政書士がメインでやっているかも。
配偶者等15万人←国際結婚等か。R6の新規取得ビザ件数ではない。
家族滞在27万人←これは技人国、永住、特定技能の方とのセット案件になるのかも。

国際結婚件数データも見てみる。

こちらは厚労省からデータを簡単にとることができます。
2023年までしかありませんが、約18000件となっています。
これも全て行政書士が絡んだわけではないです。

ただし結婚後に妻（又は夫）を日本へ入国させて一緒に暮らすには配偶者ビザが必要でここは行政書士が活躍できるのかな？と考えてます。（あくまで営業次第）。
ちょっとだけ関連報酬を調べてみると結構な収益があげられそうです。（中国を対象とした場合）

内容	相場
配偶者ビザ	15〜30万
交際実態疎明フルサポート	+5〜10万
中国側書類取得代行	+5万
結婚証明翻訳	+3万
面接想定問答対策	+5万

因みに配偶者の入国がR6で15万件もあることを考えると、結婚即入国でもなくタイムラグが発生していたり再入国も含まれていると考えられます。
マーケットはやはり18000人の半分程度と考えるのが無難かも。

では国際業務を取り扱う行政書士事務所は日本にどのくらいあるのか？

これは日本行政書士連合会のサイトでざっくり調べることができます。

日本全国で3812件、神奈川で330件、東京で935件

全員が安定的に案件を獲得しているわけではないかとは思います。
また、先述の入国者件数＝行政書士が取り扱ったビザ件数ではないのもわかっています。

ですが国際業務でも営業のやり方、分野の決め方ではかなり案件獲得可能性が見えてくるのかもしれないと考えています。一人で抱えられる案件数も限界がありますしね！

今回はここまでにします。
そろそろ営業戦略や方法論を考え始めないといけないですね。

アドバイスお待ちしてます！