ドローン業務についての検討開始【国交省へ情報開示請求】

行政書士業務は多岐に渡っておりドローン業務も比較的新しい業務として注目されています。
筆者本人も空撮を趣味にしておりいろんな映像や写真を撮影したりするのに国交省への飛行許可申請や飛行通知を提出することが多いです。

ドローン法制は非常に複雑で難解なのでドローン専門行政書士として活躍している行政書士法人をちょいちょい見かけます。
有名どころだとハウンダリ行政書士法人でしょうか。

筆者は日本国内と台湾とメインに空撮活動を行っており台湾のドローン仲間やグループから日本のドローン法制について聞かれることが元々結構ありました。特に海外のドローンパイロットにとっては日本のドローン法制は難解かもしれないですね。

ドローンの飛行もカテゴリーⅡだったりⅢだったり包括申請、個別申請、、色々あり申請自体が面倒という方も一定数いるのかもしれません。
という事で、まだまだ行政書士が活躍できるマーケットがあると仮定しています。
が、大手行政書士法人と正面から戦うのは中々難しいと考えており、色々あるフライト内容から自分の事務所がどのステージ（カテゴリー）で戦えるのかを本格的に完投していきたいです。

そこで必要になるのは市場データ（フライト申請の各カテゴリーの件数）です。
調べても全く公開されていないの情報公開制度を活用したいと思います。
（なぜオンラインでできず紙の手紙で申請しなければいけないのか非常に疑問ですが頑張って文章を作りました）

各カテゴリーの申請件数を知ることができればある程度目標の設定も可能になります。
また筆者の強みとしては外国語ができるので台湾の方々をはじめとしたインパウンドフライトビジネスにもつなげることができるかもしれません。

というわけで暫く気長に回答を待ちたいと思います。
ではでは！